国税庁公表!千葉県内の相続税申告情報

  

実は国税庁は毎年の税務申告の情報を公表しています。

  

その情報は相続申告件数から相続財産の構成割合(相続財産における土地や現金預金などの割合)、税務調査の件数まで有益な情報が公表されています。

税務調査に入られない適正な相続税申告を行うために、申告前にこの情報を分析して千葉県の相続税申告の特徴を理解しましょう。

 

・千葉県内の相続税申告数

  

  

千葉県内の平成29年分の相続件数は約59,000件、そのうち相続税申告を行った件数が約5,100件です。課税割合でいうと8.7%(全国的には8.3%)なので千葉県内の被相続人(亡くなった方を相続税では「被相続人」と呼びます)のうち約10人に1人が申告をしていることになります。

  

ポイント!

千葉県内の税理士の登録者数は約2,500人です。ということは、単純計算すると税理士一人当たり年間約2件の相続税申告を行っていることになりますが、実際は毎年5件以上の相続税申告に携わる税理士もいれば年間1件も申告をしていない税理士もいます。(別の税理士に相続税を任しているという税理士もいます)

したがって、相続税申告は税理士によって実力やノウハウが大きく異なるので注意しましょう。

  

・相続財産の構成割合

  

  

相続財産の構成割合とは、相続財産のうち土地、建物、有価証券、現預金等が占めている割合です。千葉県内の相続税申告のうち最も大きな割合を占めているのは土地で35.4%です。次に続くのは現預金で35.0%です。

  

ポイント!

土地と現預金で70%超になるので千葉県の相続税申告には、土地の評価と現金預金の調査に強い税理士が求められることが分かります。土地の評価は相続財産の中でも税理士の力量によって評価額が大きく異なる財産であり、現預金は断トツで税務調査時に指摘されている財産です。(税務調査時に指摘された財産の70%以上が現預金です)

 

千葉県内の相続税申告

 

  

千葉県内の相続税申告は、全国的にみて件数が多く、相続財産は土地と現預金がほとんどいうことが分かったと思います。

したがって、税務署も土地と現預金については情報を多く持っていますし、税務調査の際に論点になる確率も高いです。

 

特に土地については、税理士によって評価額が大きく異なります。私が経験した事例でも、他の税理士が申告した土地の評価から1億円近く評価額を引き下げ、3,000万円の還付を受けることができたことがあります。

 

相続税申告を税理士に任せる場合には、相続税に強い税理士を選びましょう。